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米、ミャンマーに追加制裁検討 デモ弾圧強化に反発

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サリバン米大統領補佐官はミャンマー情勢について「民主派のデモ参加者に対する弾圧が強化されている」と懸念を示した=ロイター

【ワシントン=中村亮】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は28日、ミャンマーに対して追加制裁を検討していると明らかにした。治安部隊が国軍によるクーデターに抗議するデモ参加者に対して発砲し、死者が相次いだことに対処する。

ミャンマーでは28日にもデモが相次ぎ、国連によると少なくとも参加者18人が死亡した。サリバン氏は同日の声明で「民主派のデモ参加者に対する弾圧が強化されていることを示す」と懸念を表明。「最近の暴力行為やクーデターを行った者たちに打撃を与えるため追加措置を準備している」と強調し、追加制裁を検討していることを明らかにした。数日中に最終決定する見通しだ。

ブリンケン国務長官も28日、ツイッターに「ミャンマー国民に対する治安部隊の忌まわしい暴力を非難し、関係者の責任を追及していく」と書きこんだ。

バイデン政権は11日、クーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官ら10人や3企業を制裁対象に指名した。22日にも国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の幹部2人に制裁を科した。国軍への圧力強化にはアジア諸国の協力が不可欠で、国際連携を探っている。

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