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バイデン氏、ウクライナ侵攻なら「ロシアは重い代償」

電話協議でプーチン氏に警告

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は2021年12月31日、同30日に実施したロシアのプーチン大統領との電話協議で「ウクライナに侵攻すれば厳しい制裁を科すと明確にした」と述べた。「米国は北大西洋条約機構(NATO)の同盟国とともに欧州でプレゼンスを高める。ロシアは重い代償を払うことになるだろう」とも語った。

両大統領は軍事的緊張が続くウクライナ情勢をめぐり話し合った。バイデン氏が制裁に言及した一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、プーチン氏は米側が制裁措置をとれば「ロシアの欧米との関係の完全な断絶につながる」と応じた。

対立は解消されなかったものの、対話の継続では一致した。バイデン氏は22年1月上旬に予定する米欧とロシアの高官協議に触れ「(プーチン氏は21年12月30日に)議論を継続することに同意した」と話した。滞在先の東部デラウェア州ウィルミントンで記者団の質問に答えた。

12月30日の首脳協議では22年1月9~10日の米ロの2国間協議のほか、同12日にNATO、同13日に欧州安保協力機構(OSCE)がロシアとそれぞれ会合を開く日程で合意した。

バイデン氏は、記者団からこれからの一連の協議を踏まえ「具体的な進展を期待しているか」と問われ、「いつも交渉すれば進展があると期待しているが、それはわからない」と指摘した。緊張緩和に向けた対応をロシア側に促したとも明かした。

米国はロシア軍が隣国ウクライナとの国境付近に大規模な部隊を展開し、2014年に続き再び侵攻すると警戒を強める。ロシアはNATOの東方拡大停止や東欧からの事実上の軍撤収などを求める合意案を提示した。

米政府高官は「両首脳は前進が可能な分野と合意できない分野があると認めた」と明言する。今後の対話で落としどころを探るもようだが、事態の打開は見通せない。

米メディアは21年12月31日、バイデン氏が22年1月2日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話で話すと一斉に報じた。ウクライナの主権と領土保全に対する米国の支援を改めて確認する見通しだ。プーチン氏との協議内容についても説明するとみられる。

米政府はロシアがウクライナに侵攻した事態を想定し、欧州とともに「14年に実施した経済制裁を上回る」(高官)厳しいメニューを検討している。ドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働阻止や、世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアを排除する案などが浮上する。

軍事面でもウクライナへの武器供与を加速させるほか、米国とNATOが中東欧などに軍を増派すると警告する。

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