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Zoom売上高2.9倍 2~4月、オフィス再開で伸びは鈍化

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【シリコンバレー=佐藤浩実】米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが1日発表した2021年2~4月期決算は売上高が前年同期比2.9倍の9億5623万ドル(約1050億円)だった。ビデオ会議「Zoom」の利用定着に伴って拡大を続けたが、米国などでオフィス再開が進むなかで前の四半期比の伸び率は8%にとどまった。

ズームは新型コロナウイルスの影響で広がった在宅勤務によって、成長に弾みがついた企業の代表格だ。19年まで四半期あたり2億ドルに満たなかった売上高はコロナ感染が拡大した20年2〜4月期に、前年同期比2.7倍の3億2816万ドルに急増した。21年2〜4月期はさらに2.9倍となった。純利益は8.4倍の2億2738万ドルだった。

ただ、成長のペースは鈍り始めている。21年2〜4月期は前の四半期比の売上高増加率が8%と、19年4月にナスダック市場に上場して以降で初の1桁台となった。ビデオ会議を必要とする企業の採用が一巡し、従業員が10人を超す企業・団体との契約数が同6%増の49万7000件にとどまったためだ。年間の契約規模が10万ドルを上回る大企業の利用数は1999社だった。

地域別では米州の売上高が全体の67%を占め、日本を中心とするアジアは13%にあたる1億2400万ドルだった。最大市場の米国では望めばすぐに新型コロナのワクチンを接種できる環境が整い、オフィスの再開が進む。出社と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド型」の働き方が主流になるなかでビデオ会議の利用は続くものの、新規契約の拡大には重荷となる可能性がある。

ズームはコロナ禍で上昇した知名度を生かし、インターネット電話やビデオ技術の外部販売、オンラインイベントのプラットフォームといった周辺事業を強化している。22年1月期の通期売上高は39億7500万~39億9000万ドルと、従来予想から約2億ドル引き上げた。

1日の時間外取引でズームの株価は一時急落したものの、通期予想の上方修正が伝わり持ち直している。売上高・純利益はともに市場予想を上回った。

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