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NYダウ反落、166ドル安 米欧のロシア制裁でリスク回避

(更新)

【ニューヨーク=斉藤雄太】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前週末比166ドル安の3万3892ドルだった。下げ幅は500ドルを超える場面もあった。米欧がウクライナに侵攻したロシアに対する金融制裁を強化し、ロシアの通貨ルーブルが急落するなど金融市場の動揺が続いている。投資家はリスク回避姿勢を強め、株式の持ち高圧縮に動いている。

ダウ平均は終日、前週末の水準を下回って推移し、午後には一時589ドル安まで下げた。金融環境の先行き不透明感が増し、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融大手の株価下落が目立った。ナイキやマクドナルド、コカ・コーラといったグローバル企業の株も売られた。ハイテク株の一角は底堅さを示し、ナスダック総合株価指数は0.4%高だった。

ダウ平均は25日、ロシアとウクライナの停戦交渉への期待から834ドル高と今年最大の上げ幅を記録した。だがロシア軍の侵攻は止まらず、28日のロシアとウクライナの双方の代表団による対話を経ても両者の主張の隔たりは大きい。投資家は積極的にリスク資産を買いにくい状況が続く。

米欧はロシアの大手銀行などを国際決済網の国際銀行間通信協会(SWIFT)から締め出したり、ロシア中央銀行の米金融機関などとのドル取引を禁じたりする追加制裁を打ち出した。資源価格の高騰やサプライチェーン(供給網)の混乱といった実体経済への悪影響に加え、金融システムへの連鎖的な危機の波及に対する警戒感も強まっている。

安全資産とされる米国債は買われ、米長期金利の指標になる10年債利回りは1.8%台前半と0.1%以上低下(価格は上昇)した。金融政策の動向に敏感な2年債利回りも1.4%台前半まで下げた。市場では米連邦準備理事会(FRB)が3月半ばの米連邦公開市場委員会(FOMC)で「0.5%の大幅利上げに動く可能性は低下した」(資産運用会社のフランクリン・テンプルトン)との見方が優勢になっている。

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