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NYダウ、続伸で始まる インフラ法案可決を好感

【NQNニューヨーク=戸部実華】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時35分現在は前週末比201ドル23セント高の3万6529ドル18セントと、5日に付けた過去最高値を上回って推移している。米下院が5日に1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決した。政策が追い風となる銘柄を中心に買われ、相場を押し上げている。

インフラ法案は上院ですでに可決している。総額1兆ドル規模の投資を目指し、道路や橋、電力送電網のほか、電気自動車(EV)向け設備や高速通信網の整備などを進める。恩恵を受ける建機のキャタピラーは5%超上げる場面があった。前週末に発表された10月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回って増えたのも、景気敏感株への買いを誘っている。化学のダウや半導体のインテルが買われ、クレジットカードのビザと同業のアメリカン・エキスプレスなど消費関連も高い。

米長期金利は1.4%台後半と5日終値(1.45%)を上回る水準で推移し、前週後半に見られた低下が一服している。利ざや縮小の懸念が薄れ、金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースに買いが先行した。

ダウ平均の構成銘柄以外ではEVのテスラが安い。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が保有するテスラ株の一部を売って納税すべきかどうかを問う投票をツイッター上で6日に実施し、賛成が多数を占めた。同氏による株売却で需給が一時的に悪化するとの見方が出た。

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