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NYダウ続落で始まる 1.9兆ドル経済対策の縮小観測で

米ニューヨークのウォール街=ロイター

【NQNニューヨーク=松本清一郎】22日の米ダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時50分時点では前日比180ドル86セント安の3万0995ドル15セントで推移している。バイデン米大統領が表明した1.9兆ドルの経済対策に反対する野党・共和党議員が増えていると伝わり、規模が大幅に縮小されるとの見方から景気敏感株を中心に売られている。前日夕に発表した決算が嫌気され、IT(情報技術)のIBMと半導体のインテルが急落したのもダウ平均の重荷となっている。

与党・民主党は米上院で事実上の過半数を握るが、議事妨害を受けずに法案を通すには6割の票が必要になる。バイデン政権が中道派の共和党議員を取り込み、大型経済対策を実現させるとの期待が一部にあったが、同党議員らの反対で実現は難しいとの見方が強まった。

景気敏感株の売りにつながり、機械のハネウェル・インターナショナル、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)が安い。JPモルガン・チェースなど銀行株、シェブロンなどエネルギー株にも売りが広がっている。

IBMの下げ幅は10%を超える場面があった。2020年10~12月期の売上高が市場予想を下回り、先行きの業績が懸念された。インテルも一時7%超下げた。10~12月期の決算内容は市場予想を上回ったが、最先端半導体の自社生産が23年になると経営トップが説明した。競合企業は同等製品をすでに発売しており、シェア低下が警戒された。

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