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ウクライナ危機、「脱炭素」見直し迫るか(NY特急便)

NQNニューヨーク 松本清一郎

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4日の米ダウ工業株30種平均は続落した。ロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を砲撃したと伝わり、戦闘激化を警戒した売りが優勢だった。4日発表の2月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回ったが、買い材料視されなかった。

今週は米経済の底堅さを裏付ける景気指標が相次いだ。雇用統計に加え、1日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は58.6と好不況の分かれ目である50...

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