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NYダウ反落105ドル安 経済対策の協議膠着を嫌気

NYダウ 終値 20201209_ncb

【NQNニューヨーク=張間正義】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比105ドル07セント(0.3%)安の3万0068ドル81セントで終えた。追加経済対策の与野党協議に進展がみられず、投資家心理の悪化につながった。高値警戒感からスマートフォンのアップルなどハイテク株が売られたのも相場の重荷だった。

ホワイトハウスは8日に総額9160億ドルの経済対策案を議会に提示した。民主党トップらは声明で「前進した動き」と評価しつつも失業手当の増額に関する部分は「受け入れられない」と指摘した。一方、共和党上院トップのマコネル院内総務が提案を拒否した民主党を非難し、年内合意に不透明感が強まった。ダウ平均の下げ幅は一時200ドルを超えた。

「ワクチン相場」にも懸念材料が浮上した。米ファイザーなどが開発したワクチンの接種を8日に始めた英国では、当局がアレルギー反応が出るリスクがあると注意を呼びかけた。過去に深刻なアレルギー反応があった人は接種できないという。ワクチン普及の障害になる可能性が意識され、市場心理を冷やした。

下げを主導したのはハイテク株。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなど主力ハイテク株の下落が目立った。顧客情報管理(CRM)のセールスフォース・ドットコムも3%強下げた。ファイザーは2%下落し、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)とビザも安い。

一方、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)とホームセンターのホーム・デポは上昇した。

9日にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した食事宅配大手のドアダッシュは公開価格(102ドル)を8割あまり上回って終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比243.821ポイント(1.9%)安の1万2338.953と5営業日ぶりに反落した。ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズや動画配信のネットフリックスなど「巣ごもり消費」の恩恵を受けやすい銘柄が、割高感から売られた。米連邦取引委員会が9日、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴したSNS(交流サイト)のフェイスブックも安い。

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