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NYダウ反落153ドル安 長期金利上昇でハイテク株に売り

(更新)

【NQNニューヨーク=川内資子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比153ドル07セント(0.5%)安の3万2862ドル30セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利政策の長期化がインフレを加速させるとの見方から、長期金利が1年2カ月ぶりの水準に上昇した。長期金利上昇が株価の逆風になりやすいハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄を中心に売られた。

前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2023年末までゼロ金利政策が続くとの予想が示された。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、インフレ圧力が高まっても「一時的」として静観する姿勢を示した。米政府の追加経済対策とゼロ金利政策の両輪でインフレが強まるとの見方から、18日の米債券市場では長期金利が一時1.75%と昨年1月以来の水準に上昇した。

長期金利の上昇が続けば相対的な割高感が高まるとの見方から、PERが高いハイテク株を中心に売りが広がった。スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトは3%安で終えた。ダウ平均の構成銘柄以外では電気自動車のテスラが7%安、半導体のエヌビディアは5%安となった。半導体株は軒並み大幅に下げた。

欧州など新型コロナウイルスの感染が広がっている地域で景気回復が遅れるとの懸念から、米原油先物相場が下落した。これを受けて石油のシェブロンが4%近く下げ、ダウ平均の重荷となった。

半面、景気敏感株には買い入り、ダウ平均を下支えした。長期金利上昇による利ざや拡大の見方からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が上昇。機械のハネウェル・インターナショナルや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など資本財株の一角も上昇した。

ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比409.035ポイント(3.0%)安の1万3116.168で終えた。下落率は2月25日(3.5%安)に次いで今年2番目の大きさだった。

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