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NYダウ続落、532ドル安 金融緩和縮小とコロナ警戒

(更新)

【NQNニューヨーク=古江敦子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比532ドル20セント(1.5%)安の3万5365ドル44セントで終えた。今週は世界の主要中銀が金融政策の正常化を進める方針を相次いで示した。緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から売りが優勢となった。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感もあり、景気敏感株の売りが目立った。

米連邦準備理事会(FRB)は15日にテーパリング(量的緩和の縮小)の加速を決定し、英イングランド銀行(中銀)は16日に政策金利を引き上げた。欧州中央銀行(ECB)と日銀もコロナ禍に対応した緩和策の縮小を決めた。これまで金融緩和でマネー供給を主導してきた4大中銀がそろって緩和縮小に前向きな「タカ派」に転じたと受け止められ、投資家心理を冷やした。

欧米では新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大を受けて行動規制を強化する動きが広がっている。フランス政府は英国からの入国を18日から原則禁止とする。米国のニューヨーク市では複数の劇場の休演が伝わるなど、世界の景気回復が遅れるとの懸念が強まった。

クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや建機のキャタピラーなど景気敏感株が下げた。緩和縮小に伴う長短金利差の縮小を受け、利ざや悪化の思惑からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も安い。原油先物相場が下落し、石油のシェブロンも売られた。一方、通信のベライゾン・コミュニケーションズは上昇した。

ダウ平均は午前中に一時600ドル強下落した。17日は株価指数先物などで日本でのSQ(特別清算指数)に当たる「クアドルプル・ウィッチング」が実施され、「持ち高調整目的の売りが朝方に膨らみ、荒い値動きとなった」(ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏)との指摘があった。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落し、前日比10.753ポイント(0.1%)安の1万5169.682で終えた。ネット検索のアルファベットやスマートフォンのアップルなど主力銘柄の一角が下げた。半導体のエヌビディアも安い。もっとも、ナスダック指数は前日に大きく下げた反動で、一部銘柄には押し目買いが入り、上昇に転じる場面もあった。電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コムは上昇して終えた。

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