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NYダウ反落、192ドル安 アフガン情勢悪化が重荷

(更新)

【NQNニューヨーク=張間正義】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比192ドル38セント(0.5%)安の3万5213ドル12セントで終えた。朝方は高く始まったが、買い一巡後は高値警戒に伴う利益確定売りが次第に優勢となった。アフガニスタン情勢を巡る地政学リスクの高まりも投資家心理の悪化につながった。

アフガニスタンの首都カブールの国際空港の周辺で少なくとも2回の爆発があり、米兵を含めて60人超が死亡したと伝わった。バイデン政権は自爆攻撃の可能性があるとみており、投資家心理の重荷となった。

27日の国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を前に、持ち高調整の売りも出た。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は26日、米CNBCテレビで「遅かれ早かれテーパリング(量的緩和の縮小)について協議する準備ができている」と話した。セントルイス連銀のブラード総裁も同日、「現時点で資産購入は必要ない」と発言するなど、テーパリングの前倒し懸念がやや高まった。

航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど景気敏感株を中心に売りが優勢だった。米国での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、スポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、小売りのウォルマートなど消費関連株も下げた。

朝方はダウ平均が上昇する場面もあった。25日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表した顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが買われ、指数を支えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、前日比96.052ポイント(0.6%)安の1万4945.807で終えた。交流サイトのフェイスブックや電気自動車のテスラが下げた。アナリストが投資判断を引き上げたビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは上昇した。

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