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NYダウ反落、54ドル安 FOMC議事要旨受け下げ幅縮小

(更新)

【NQNニューヨーク=横内理恵】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比54ドル57セント(0.2%)安の3万4934ドル27セントで終えた。ウクライナ情勢への警戒が続き、一時は346ドル安となったが、午後に下げ幅を縮めた。午後2時に米連邦準備理事会(FRB)が1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表。金融引き締めの加速を示唆する新たな情報がなく、買い直された。

前日にウクライナ国境付近から軍の一部撤収を表明したロシアは、16日に軍用車などがクリミア半島を離れる様子を撮影したビデオを公開した。もっとも、ロシアが国境に軍隊を集結させているとの指摘もあり、米欧諸国は警戒を緩めていない。情勢を見極めたい投資家は多く、買い手控えにつながった。

FOMC議事要旨の公表後は下げ渋り、小幅高に転じる場面もあった。議事要旨では大半の参加者が利上げが前回の局面より「速いペースになる可能性が高い」と指摘していたことがわかった。ただ、FOMC後のパウエル議長の記者会見に沿った内容で新味はなく、金融引き締めへの過度な警戒感が和らいだ。

個別では顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。金融のゴールドマン・サックスも売りに押された。工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など景気敏感株の一角も下げた。

一方、16日発表の1月の米小売売上高が高い伸びとなり、消費の底堅さが意識されたとして映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポーツ用品のナイキなど消費関連株が買われた。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などディフェンシブ株の一角も上げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比15.662ポイント(0.1%)安の1万4124.095で終えた。業績見通しが慎重と受け止められたネット通販支援のショッピファイが16%下げた。決済サービスのペイパル・ホールディングスも4%安と下げが目立った。一方、ネット通販のアマゾン・ドット・コムや検索サイトのアルファベットは高い。

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