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NYダウ反落、392ドル安 FOMC議事要旨受け

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【NQNニューヨーク=戸部実華】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比392ドル54セント(1.1%)安の3万6407ドル11セントで終えた。上昇して始まったが、午後に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて下げに転じた。

米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しで進めるとの見方が強まり、米長期金利が上昇。金利上昇で相対的な割安感が薄れたハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄に売りが広がった。

FOMC議事要旨(昨年12月開催分)では、保有資産の圧縮を「前回の緩和縮小時よりも速いペースで実施するのが望ましい」との見方があったことがわかった。ほぼすべての参加者が「最初の利上げ後のある時点でバランスシートの縮小を始めるのが適切だ」と指摘したことも明らかになった。市場では金融引き締めに積極的な「タカ派寄り」と受け止められた。

公表後に米長期金利は一時1.71%と昨年4月以来の水準に上昇した。「金利上昇が持続的になるかもしれないとの見方が強まった」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)といい、ハイテク株への売りが勢いづいた。ソフトウエアのマイクロソフトは4%安、スマートフォンのアップルは3%安となった。アナリストの投資判断引き下げも重なった顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは8%安と急落した。

金融政策の影響を受けやすい中短期債の利回りは長期債以上に上昇したため、長短金利差の縮小が利ざや悪化につながるとの懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株も売られた。スポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デポなど消費関連株の一角も安い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比522.545ポイント(3.3%)安の1万5100.174で終えた。下げ幅は2020年9月以来、1年4カ月ぶりの大きさ。主力株が軒並み売られた。アナリストが投資判断を引き下げたソフトウエアのアドビは7%安となった。画像処理半導体のエヌビディアは6%安、電気自動車のテスラは5%安で終えた。

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