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NYダウ反落、323ドル安 主力ハイテク株が総崩れ

(更新)

【NQNニューヨーク=横内理恵】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比323ドル54セント(0.9%)安の3万4002ドル92セントで終えた。朝方に米長期金利が上昇する場面があり、PER(株価収益率)が高く、金利上昇時に売られやすい主力ハイテク株が下げを主導した。中国不動産大手、中国恒大集団を巡る不透明感や米連邦政府の債務上限問題もくすぶり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

中国恒大については4日に香港取引所が株式の売買を停止すると発表した。中国経済の先行き不透明感や世界の金融市場への悪影響などが意識されて日欧の株式相場が下げ、米株市場でもリスク資産を手じまう動きにつながった。

米長期金利が朝方に一時1.5%台に上昇し、金利上昇への警戒感が改めて意識された。ハイテク株の持ち高を一段と縮小する動きにつながり、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが下げた。ダウ平均の構成銘柄以外では交流サイトのフェイスブックの下げ(5%安)も目立った。同社が偽情報対策などで会社に不都合な調査結果を隠していたと元社員が実名で告発、当局の規制が強まるとの思惑が広がった。ネット通販のアマゾン・ドット・コムも3%安で終え、主力ハイテク株は総崩れだった。

ダウ平均は500ドルあまり下げる場面があった。米原油先物相場が約7年ぶりの高値を付け、インフレ警戒につながった。サプライチェーン(供給網)の混乱や人件費増に加え、エネルギー価格の上昇が企業収益を圧迫する可能性がある。インフレが加速すると米連邦準備理事会(FRB)が利上げを前倒しせざるをえないとの見方から、長期金利上昇の観測も招きやすい。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が昨年10月の下落局面で下値支持線となっていた100日移動平均を下回った。相場の基調に追随するファンドなどの機械的な売りが出た面もあった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅反落し、前週末比311.212ポイント(2.1%)安の1万4255.485と、6月下旬以来の安値で終えた。

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