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NYダウ反発、227ドル高 株売却益への増税懸念和らぐ

(更新)

【NQNニューヨーク=岩本貴子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比227ドル59セント(0.7%)高の3万4043ドル49セントで終えた。バイデン米政権が富裕層を対象に、株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税を引き上げるとの22日の報道をきっかけに売りが先行した。売り一巡後は増税が相場に与える影響は限定的との見方から、前日に大きく下げたハイテク株中心に買いが広がった。

バイデン政権は今月中にも子育てや介護などの支援を軸とする「米国家族計画」をまとめる見通し。財源として富裕層を対象にキャピタルゲイン課税の最高税率を現行の20%から39.6%へ引き上げる方針だと伝わっている。個人所得税の最高税率の引き上げも検討対象だという。実現すれば含み益のある保有株を増税前に売る動きにつながるとの懸念が高まった。

もっとも、市場では冷静な見解が目立った。高所得者層へのキャピタルゲイン課税の税率引き上げの「ベースシナリオは28%」(UBS)。当初報じられたほどの引き上げ幅にはならないとの見方が広がった。また、増税の対象となる投資家が保有する株式が市場全体に占める比率は相対的に小さく、影響は限られるとの見方もあった。取引終了にかけハイテク株への勢いが強まり、ダウ平均の上げ幅300ドルを超える場面があった。

IHSマークイットが発表したユーロ圏の4月の購買担当者景気指数(PMI)や米国の4月の製造業PMIは改善した。新型コロナウイルスのワクチン普及でウイルス感染を抑制するための行動制限が徐々に緩和され、欧米の景気の持ち直しが続くとの見方も投資家心理を上向けた。

前日に下げたソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルが上昇した。顧客情報管理のセールスフォースも買われた。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も高い。ダウ平均構成銘柄以外では、SNS(交流サイト)のフェイスブックやインターネット通販のアマゾン・ドット・コムが買われた。

一方、22日夕に発表した2021年4~6月期の1株利益見通しが市場予想を下回った半導体大手のインテルは5%安。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスも売られた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比198.395ポイント(1.4%)高の1万4016.808で終えた。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス、アプライドマテリアルズなど半導体関連株が総じて上昇した。

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