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NYダウ横ばい 過度のインフレ懸念和らぐ

(更新)

【NQNニューヨーク=川内資子】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら4日続落し、前日比53セント安の3万4377ドル81セントで終えた。13日に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースや悪材料が出たスマートフォンのアップルが下落し相場の重荷となった。半面、朝方発表の9月の米消費者物価指数(CPI)を受けて過度のインフレ懸念が和らぎ、長期金利が低下したのは株式相場の支えとなった。

JPモルガンの2021年7~9月期決算は市場予想を上回る増収増益だったが、個人や中小企業向けの融資停滞が嫌気され株価は3%近く下げた。12日夕に新型スマホ「iPhone13」の21年の生産目標引き下げが報じられたアップルも売りが優勢だった。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスやビザの下げも目立った。

朝方発表の9月のCPIはエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比4.0%上昇と上昇率は前月と変わらず、市場予想とも一致した。供給網の混乱などを背景にインフレ圧力が高まるとの懸念がやや後退し、米長期金利は一時1.52%まで低下した。

長期金利の低下時に買われやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が上昇した。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが高い。インフレ圧力が収益を圧迫するとの懸念から売られていたスポーツ用品のナイキも買い直された。

米連邦準備理事会(FRB)は13日午後、9月に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。次回の11月会合でテーパリング(量的金融緩和の縮小)開始を決める場合、11月半ばか12月半ばに始める方針を議論したことが分かった。内容は想定の範囲内として、相場の反応は目立たなかった。

ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比105.710ポイント(0.7%)高の1万4571.635で終えた。ネット検索のアルファベットやネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。

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