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NYダウ反落、530ドル安 銀行株が下げ主導

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【ニューヨーク=竹内弘文】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比530ドル(1.6%)安の3万2030ドルで引けた。米連邦準備理事会(FRB)は同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げを決定。足元の金融システム動揺に配慮して利上げ中断を予想する向きも事前にあったため、リスク資産である株式の持ち高を減らす動きが優勢となった。経営不安の続く銀行株主導で相場の下げ幅が大きくなった。

FRBのパウエル議長は物価安定と金融システム安定の問題を切り分け、金融政策はあくまでマクロ経済環境に応じて実行する姿勢を強調した。市場が期待する利下げ転換についても「基本シナリオでない」と述べた。

一方で、金融システムの動揺が実体経済に波及する経路についても説明した。シリコンバレーバンク(SVB)とシグネチャー・バンクの経営破綻や広がる中堅銀行の経営不安によって「家計や企業への信用供与は多少引き締まり、労働市場の需要を圧迫する可能性がある」と述べ、「金融条件の引き締めは(実体経済に)利上げと同様に働く」との認識を示した。

預金流出で懸念が強まっている中堅行ファースト・リパブリック・バンクの株価は前日比15%安となり、地銀全体の値動きに連動する上場投資信託(ETF)「SPDR S&P地銀ETF」も6%安となった。イエレン米財務長官が上院公聴会で「銀行預金の全面的な保険や保証に関することは検討も議論もしていない」と述べたことも重荷となった。

一方、米債券市場では利上げ打ち止め時期が焦点となり、金利低下(債券価格の上昇)が進んだ。金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは前日比約0.23%低い3.94%近辺に低下した。10年債利回りも約0.16%低い3.45%近辺まで下げた。

FOMC声明文からは複数回の追加利上げを示唆する「継続的な」という表現がなくなり、FOMC参加者が見込む23年末の政策金利水準も5.1%で据え置いた。0.25%幅の利上げをあと1回実施すれば到達する水準だ。米金融調査会社MFRは「利上げサイクルがまもなく終了することを示唆した」とみる。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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