NYダウ162ドル高　最高値更新、インフラ投資に期待

【NQNニューヨーク=古江敦子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比162ドル82セント（0.5%）高の3万5264ドル67セントと過去最高値を更新して終えた。1兆ドル規模の超党派インフラ投資法案を米議会上院が10日に可決し、景気回復を支えるとの期待が浮上した。素材や資本財など景気敏感株が買われ、指数を押し上げた。

道路や橋、高速インターネットなどの整備を含むインフラ投資法案の成立は下院を通過する必要があるが、実現に向け前進したとして好感された。恩恵を受けるとみられる建機のキャタピラーや化学のダウが2%上昇した。米原油先物相場が反発し、石油のシェブロンにも買われた。

米長期金利が上昇し、利ざや拡大の思惑から金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの上げも目立った。アナリストが来週発表の2021年5～7月期決算の業績予想を引き上げた小売り大手のウォルマートも高い。

ただ、米国を含む世界的な新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大への懸念は続き、ダウ平均は上値が重くなる場面もあった。7月の米消費者物価指数（CPI）の発表を11日に控え、様子見の投資家も多い。「7月の米雇用統計に続きCPIも市場予想を上回れば、米連邦準備理事会（FRB）のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が早まりそうだ」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方があった。

長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されるハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄は売られやすかった。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが下落した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比72.090ポイント（0.5%）安の1万4788.087で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力株が下げた。調査会社が半導体メモリーの販売価格の低下予想を示し、マイクロン・テクノロジーが大幅安となり、アプライドマテリアルズ（AMAT）など半導体銘柄に売りが及んだ。

多くの機関投資家が運用の参照とするS&P500種株価指数は反発し、前日比4.40ポイント（0.1%）高の4436.75と過去最高値を更新して終えた。