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NYダウ反落、652ドル安 FRB議長発言で売り強まる

(更新)

【NQNニューヨーク=川内資子】11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比652ドル22セント(1.9%)安の3万4483ドル72セントとほぼ1カ月半ぶりの安値で終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の30日の議会証言を受けて、米金融政策の正常化が想定より早く進むとの見方が強まり、幅広い銘柄に売りが優勢となった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大の懸念も相場の重荷だった。

パウエル議長は「テーパリング(量的金融緩和の縮小)を2~3カ月早く終えるのを検討することが適切だ」と述べ、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で議論する考えを示した。インフレについても「(物価上昇要因は)一時的との文言を撤回する時期に来ている」と述べた。高まるインフレ圧力を抑えるため、FRBは金融引き締めを前倒しで進めると受け止められた。

オミクロン型への懸念も投資家心理を冷やした。既存のワクチンや治療薬はオミクロン型への効果が薄いとの報道や発表が相次いだ。感染が広がり、世界経済の回復が遅れるとの見方を誘った。ダウ平均は引け間際に711ドル安まで下げた。

景気敏感株に売りが目立ち、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや工業製品・事務用品のスリーエム、化学のダウが下げた。ハイテク株では顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが4%下げ、最高経営責任者による大量の保有株売却が伝わったソフトウエアのマイクロソフトは2%安となった。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比18%高い27強と、不安心理が高まった状態である20を上回って終えた。

ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は反落し、前日比245.143ポイント(1.6%)安の1万5537.691で終えた。ネット検索のアルファベットやネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力株は総じて下落。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など半導体株も売られた。

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