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NYダウ反落546ドル安 債務問題や供給網混乱が重荷

(更新)

【NQNニューヨーク=戸部実華】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比546ドル80セント(1.6%)安の3万3843ドル92セントで終えた。買い先行で始まったがほどなく売りに押され、午後にかけて下げ幅を拡大した。米連邦債務の上限問題やサプライチェーン(供給網)の混乱、インフレ加速など悪材料がくすぶっており、市場心理の重荷となった。四半期末とあって、手じまい売りも出やすかった。

ダウ平均は9月月間では4.3%安で終えた。月間で下げるのは6月以来で、下落率は昨年10月以来の大きさとなった。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした供給網の混乱が続き、10月に発表が本格化する2021年7~9月期決算の下振れが警戒されている。30日は年末商戦にかけて商品の仕入れが停滞するとの見方から、アパレルや百貨店など幅広い小売り株に売りが広がった。ダウ平均の構成銘柄ではドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスとホームセンターのホーム・デポが3%前後下げた。

連邦政府の債務上限問題を巡る与野党交渉の難航も相場の重荷だった。米上下両院は30日、12月初旬までのつなぎ予算を可決した。バイデン大統領が署名し、米政府機関の一部閉鎖を回避する。ただ、つなぎ予算が成立しても、債務上限問題で合意しなければ米国債が初の債務不履行に陥りかねない。与野党の対立が続く中、上院で可決済みのインフラ投資法案の成立にも不透明感が強まり、売りを誘ったとの声もあった。

資本財株が売られ、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)、航空機のボーイング、化学のダウへの売りが目立った。

高水準のインフレが続くとの見方も根強く、米長期金利の上昇も株売りを促した。米長期金利は一時1.55%まで上昇し、今週に付けた3カ月半ぶりの高水準(1.56%)に近づいた。金利が上昇するとハイテクやバイオなど高PER(株価収益率)銘柄は割高感が意識されやすい。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトは下げて終えた。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は一時前日比10%高い24台後半に上昇した。不安心理が高まった状態とされる20を上回り、投資家の先安懸念を示した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落した。前日比63.859ポイント(0.4%)安の1万4448.582で終えた。9月月間では5.3%安となった。4カ月ぶりの下落となり、下落率は昨年3月以来の大きさとなった。

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