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気候変動「国際的な脅威」 P4G首脳会議が宣言採択

31日、オンラインで開かれた「P4Gソウル首脳会議」。右は韓国の文在寅大統領=聯合・共同

【ソウル=恩地洋介】気候変動問題への対応を各国の首脳級がオンラインで話し合う「P4Gソウル首脳会議」は31日、脱炭素を巡る発展途上国の取り組み支援をうたう宣言文を採択して閉会した。気候変動は経済や社会、安全保障問題にも影響を与える「緊急の国際的な脅威」だと指摘した。

宣言は石炭火力発電の建設に対する資金提供の中止を促したほか、地球の気温上昇を1.5度以下に抑える目標も掲げた。これらの目標は、主要7カ国(G7)が5月下旬にオンライン開催した気候・環境相会合で合意されており、P4G会議は先進国と途上国による目標の共有を狙った。

31日には脱炭素社会の実現などをテーマにした討論会が開かれた。米国のケリー大統領特使は、温暖化ガスの主要排出国だけでなく、脱炭素は世界各国が取り組むべき課題だと強調。「化石燃料の使用をやめ、クリーンエネルギーの強力な普及に向けて投資しなければならない」と主張した。

ケリー氏は「2030年までに成果を挙げられなければ、温暖化ガス排出をゼロにする50年の目標を達成することはできないだろう。政治的な意志が必要だ」と訴えた。

30日には中国の李克強(リー・クォーチャン)首相がビデオメッセージで、国際社会の協力を説いた。「新型コロナウイルスで世界のグリーン成長と持続可能な開発は厳しい試練に直面している」と指摘、先進国は途上国の脱炭素への取り組みを手助けする必要があるとの認識を示した。

主催国・韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は31日の討論会で「先進国と発展途上国の連帯が必要だ」と述べた。石炭火力発電への依存度が大きい途上国のエネルギー転換を支援するため、政府開発援助(ODA)を大幅に増やす方針も表明した。

P4Gは韓国など12カ国の中堅国や国際機関、企業、市民団体で構成し、気候変動問題や国連のSDGs(持続可能な開発目標)達成をめざす。各国の首脳級が参加する会議は18年のデンマークでの開催に続き2回目だった。

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