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豪4~6月、0.7%成長に減速 デルタ型で景気下押し懸念

【シドニー=松本史】オーストラリア統計局が1日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期(1~3月)比0.7%増加した。プラス成長は維持したが、前期の1.9%増からは減速した。足元では新型コロナウイルスの感染拡大を受け最大都市シドニーなどで外出規制が続いており、7~9月期はマイナス成長になるとの見方が強まっている。

4~6月期のGDPは、支出面で約6割を占める個人消費が前期比1.1%増となり全体を0.6ポイント押し上げた。民間の設備投資を含む総固定資本形成は同3.2%増だった。一方で資源やエネルギー輸出が落ち、輸出は同3.2%減となった。

1日に記者会見したフライデンバーグ財務相は、ワクチン接種が拡大していることを挙げ「トンネルの終わりに光が見える。規制が緩和されれば経済は再び回復する」と強調したが、不透明感は強まっている。

豪経済にとって最大の懸念はインド型(デルタ型)の感染拡大だ。シドニーがあるニューサウスウェールズ州での1日当たりの感染者数は8月末から1000人を超えて推移している。同州では6月下旬にシドニーに導入された外出規制が少なくとも9月末まで続く見通しだ。第2の都市メルボルンにも現在、規制が敷かれている。

調査会社デロイト・アクセス・エコノミクスは「4~6月期に外出規制の対象となったのは人口の7%だったが、7月以降その割合は45%近くになっている」と指摘。雇用やビジネス活動への影響が大きく、7~9月期は4%を超えるマイナス成長になる可能性があるとした。豪コモンウェルス銀行も7~9月期のGDP減少幅を最大で4.5%程度と予測する。

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