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ファーウェイ3割減収 21年12月期、スマホ落ち込み

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は31日、2021年12月期の売上高が前期比29%減の6340億元(約11兆4千億円)程度になる見込みだと明らかにした。通年で減収となるのは直近10年間で初めて。米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が大きく落ち込んだことが響いた。

同社の郭平(グォ・ピン)副会長兼輪番会長が31日に公開した22年の年頭所感で、売上高について触れた。

ファーウェイは米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、スマホに使う高性能な半導体の調達難が続く。同年11月には規制の影響を避ける狙いで低価格ブランド「オナー」を売却し、残る「ファーウェイ」ブランドのスマホの生産も低調なままだ。20年4~6月期にはスマホの世界出荷台数で初めて首位に立ったが、21年に入ってからは5位圏外に転落している。

ファーウェイはスマートウオッチなどの端末の販売や、電気自動車(EV)関連の技術開発などに注力し、スマホ事業の落ち込みを補う狙い。独自に開発した基本ソフト(OS)「鴻蒙(ホンモン、英語名ハーモニー)」の利用拡大にも力を入れており、同OSを搭載した自社端末は2億2千万台、対応する他社の端末は1億台を超えた。

郭氏は22年の業績の見通しについて具体的には触れなかったが、「我々は多くの食糧(収入)を生産し、困難な時期を過ごす自信がある」とした。

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