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中国から罰金を受けた台湾大手企業、「独立反対」を表明

【台北=中村裕】台湾大手複合企業の遠東集団の経営トップが30日付の主要紙、聯合報に「私は一貫して、台湾の独立に反対してきた」とする内容の文章を寄稿した。中国で手広く事業展開する同社には、中国政府から台湾の独立を支持する企業とのレッテルが貼られ、圧力がかかっていた。事業に支障が出かねず、寄稿でそれを否定する狙いがあったとみられる。

寄稿したのは、遠東集団の経営トップである徐旭東董事長。内容は、台湾と中国の良好な関係がいかに大切であるかを強調し、「中台の政治的関係は冷え切っているが、経済・貿易面ではますます熱を帯びている。私は、『一つの中国』原則を支持する」と訴えた。

中国当局は24日、遠東集団が中国で展開する事業で、違法行為があったとし約85億円の罰金などを科すことを明らかにした。さらに「(中国)大陸で金もうけをしながら、(一方で)『台湾独立』分子に資金援助をすることは決して許さない」との見解が示された。

遠東集団が、中国が敵視する蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる対中強硬路線の与党・民主進歩党(民進党)に多くの献金をしていることに、中国が反発し、罰金を科したとの見方が広がっていた。

徐董事長が寄稿した聯合報は、親中派の新聞として知られ、こうした寄稿文の掲載も受け入れたものとみられる。

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