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中国、データ安全法など4分野順守指示 アリババなどに

当局は滴滴への立ち入り調査にも乗り出している=共同

【上海=松田直樹】中国当局は30日、大手インターネット企業などの担当者を集め、独占禁止法の順守、利用者の保護、データ安全の確保、当局の運営許可の4分野について、内容を理解し順守するよう指導したと発表した。指導を通じて政府方針を徹底させる狙いがある。

30日の会議にはアリババ集団や配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)などのネット企業のほか、スマートフォン大手の小米(シャオミ)やvivo(ビボ)なども出席した。工業情報化省は26日にデータ安全を含む4分野で、ネット企業への取り締まりを強化すると公表している。

また、工業情報化省は同日、アリババや騰訊控股(テンセント)、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)などネット大手12社の担当者を集めて28日に別の会議を開いたことも公表した。4分野のうち、9月に施行するデータ安全法(データセキュリティー法)を順守するよう指導した。

データ安全法の理解と順守の徹底を求めたほか、各企業でデータや個人情報を取り扱う部門の責任者を明確にし、厳格なセキュリティーシステムなどを構築するよう指示した。データ管理のシステムを政府と共同で開発していく方針も示した。

習近平(シー・ジンピン)指導部はネット企業に対する統制を強めている。6月末に米ニューヨーク証券取引所に上場した滴滴に対して、「国家安全法」とネット空間の統制を強化する「インターネット安全法(サイバーセキュリティー法)」に基づいて審査を始め、立ち入り調査も実施した。滴滴には罰金などの厳しい処分が科されるとの見方がある。

アリババやテンセントなどに対しても、独占禁止法違反での処分が続いている。出前アプリ最大手の美団も規制当局から独禁法違反で調査を受けている。

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