インド7～9月GDP、6.3%増　今年「英国超え」へ

【ムンバイ=花田亮輔】インド政府が30日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.3%増と8四半期連続のプラスだった。旺盛な内需を背景に底堅い成長が続く。2022年の名目GDPは旧宗主国の英国を超え世界5位に浮上するとの予測も出ている。

4～6月期は同13.5%増を記録していたが、新型コロナウイルスによる打撃からの反動増によるところが大きかった。インドの1日あたりの新型コロナの新規感染者数は21年5月に一時40万人を超えたが、足元では数百人程度で推移している。大気汚染などの課題も目立つが、今後も成長が続く見通しだ。

GDPを構成する「貿易・ホテル・交通・通信」が14.7%増で、4～6月期に続き2桁増だった。製造業は4.3%減とマイナスに転じたが、インド自動車工業会（SIAM）が発表した4～9月の乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同期比40%増の193万6740台と、同期間として過去最高を更新した。

インド準備銀行（中銀）のダス総裁は9月末の演説で「厳しい世界情勢のなかでも、インドの経済活動は安定している」と述べた。底堅い成長を支えるのはインドの膨大な内需だ。すでに14億人の巨大市場を抱える同国の人口は、23年には中国を抜いて世界一となる見通しだ。

国際通貨基金（IMF）の予測によれば、インドは22年に名目GDPで英国を抜き世界5位に浮上する。25年にはドイツを上回り、27年には日本も抜いて米中に次ぐ世界第3位の大国になると予測されている。

ただ、足元ではウクライナ危機などの影響も受けて、他国と同様に物価上昇にも直面している。インドの消費者物価指数（CPI）上昇率は1月以降、インド中銀が中期目標として定める2～6%を超える水準で推移している。

インドは23年に20カ国・地域（G20）の議長国を務めるが、地政学上のリスクも同国の先行きに影を落とす。20年には印中両軍が国境係争地で衝突し死者を出した。インド政府は動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」など、中国系アプリを禁じている。

インドネシアのバリ島で11月に開かれたG20首脳会議の夕食会ではインドのモディ首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が握手する場面もあったが、なお両国の関係には不透明感が残る。隣国パキスタンでも早期の選挙実施を求めていたカーン前首相が狙撃されるなど、政情不安が続いている。