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香港選挙制度変更を可決 全人代常務委

民主派排除 議会選、12月に延期 

 中国全人代で、香港の選挙制度見直しに関する決定案について投票する習近平国家主席(左)と李克強首相=11日、北京の人民大会堂(共同)

【北京=羽田野主】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は30日、民主派の排除につながる香港の選挙制度の見直し案を全会一致で可決した。香港に高度の自治を保障してきた「一国二制度」の形骸化が一段と鮮明になった。

中国国営の新華社が伝えた。常務委は選挙制度を定めた香港基本法の付属文書を改正した。習近平(シー・ジンピン)国家主席が主席令に署名して公布した。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は30日の記者会見で、4月半ばに条例改正案を立法会(議会)に提出し、5月末までの成立をめざすと表明した。9月に予定していた立法会選は12月に延期する。2020年に続く再延期となる。

見直しは行政長官を選ぶ選挙委員会の権限を拡充したり、事前に候補者を審査する「資格審査委員会」を新設したりするのが柱だ。親中派に圧倒的に有利な制度変更で、習指導部が推し進める「愛国者の香港統治」を確実にする。

立法会は定数を70から90に増やし、うち40議席を親中派が多数を占める行政長官選挙委員会が決める。業界による選出枠は現行35から30に、民意を反映しやすい一般市民の投票枠は35から20にそれぞれ減らす。選挙委枠と業界選出枠のほとんどを親中派が占めるとみられる。

候補者の選別も強化する。新設する審査委は香港政府の高官らで構成し、当局の国家安全部門から情報を得て立候補の可否を判断する。立候補者には選挙委の推薦という新たな要件も課す。中国共産党に批判的な候補者を排除する狙いで、事実上、民主派の候補者は立候補はできなくなる公算が大きい。

20年の香港国家安全維持法の施行に続く、民主派への打撃となる。習指導部は統治機構から民主派を徹底的に排除し、反中的な芽を摘む。

欧米は香港問題をめぐり中国への批判を強めている。中国外務省の華春瑩報道局長は30日の記者会見で「香港は純粋に中国の内政に属する。中国は国家主権を守る自信がある」と述べた。

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