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中国経済、電力不足が重荷 9月景況感は節目の50割れ

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【北京=川手伊織】中国の電力不足で企業の景況感が一段と悪化している。中国国家統計局が30日発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6と、1年7カ月ぶりに好不調の境目である50を下回った。内需の減速や原材料高も重なり、中国経済の停滞が長引く恐れもある。世界経済の下押し要因になりかねない。

PMIの悪化は6カ月連続となった。項目別でみると、柱である生産指数が前月より1.4ポイント低い49.5となり、50を割り込んだ。国内外の新規受注が伸び悩み原材料高が企業収益を圧迫するなか、新たな打撃となったのが電力制限だ。

中国メディアによると、約3分の2の地域が電力供給を制限した。操業停止などで工場の稼働率が下がった。東北の黒竜江省や吉林省、遼寧省では工場だけでなく、市民生活にも影響が及ぶ。

また電力消費量の多い鉄鋼やセメントの生産が落ち込んだ。在庫水準も下がり、製品価格が上昇した。中国の証券会社、海通証券によると、セメント価格は最近の約2カ月で3割上がった。企業のコスト負担の増大に拍車をかけたという間接的な影響もある。

電力不足が深刻さを増した要因は2つある。

1つは石炭価格の上昇だ。中国国家統計局によると、9月中旬時点で山西省の石炭価格は半年前の3月中旬から7~9割上がった。9月上旬と比べて2割前後上がるなど上昇ペースが加速している。電気料金を統制されている電力会社は発電量の拡大を渋り、電力の需給が逼迫している。

石炭価格は世界的に高騰しているが、中国の問題はやや深刻だ。新型コロナウイルスの発生源をめぐる対立から、輸入石炭の25%強を占めていたオーストラリア産石炭の輸入を制限した。中国税関総署によると、2020年12月以降、輸入はとまったままだ。

インドネシアやロシアからの輸入増で豪州産の減少分を穴埋めしてきた。ただ供給元を削減すると、産出国で新型コロナ感染が再拡大した時に供給量が急減するといったリスクは高まる。

もう1つは中国政府の気候変動問題への対応だ。習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げた「30年までに二酸化炭素の排出量をピークアウトさせ、60年までに実質ゼロにする」という目標の実現に向けて、地方政府にエネルギー消費量の抑制などの目標を課した。

地方政府が達成へ電力の供給制限を強めた。22年秋の中国共産党大会を控え、地方政府が習指導部への忠誠を示す思惑も見え隠れする。

外交摩擦や温暖化対策など政治要因が電力不足に拍車をかけ、経済の先行き不安を強めている。米ゴールドマン・サックスは電力制限などを受けて、7~9月の実質国内総生産(GDP)は季節調整済み前期比で横ばいにとどまると予測した。従来の1.3%成長から下方修正した。

中国経済の停滞は世界経済回復の足かせになりかねない。電力不足で米アップルや米テスラに部品を供給するメーカーなどの工場が稼働停止に追い込まれた。世界的なサプライチェーン(供給網)が寸断されれば、年末のクリスマス商戦にも悪影響を及ぼす。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国発ショックがグローバル経済のソフトパッチ(一時的な足踏み)をもたらす可能性が高い」と指摘する。

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