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ローソンとパナソニック、中国でIoT活用の新店舗

保温機能付きロッカーで商品受け取り、省エネにも配慮

【大連=渡辺伸】ローソンは30日、パナソニックと組み、中国であらゆるものがネットにつながるIoTを使った新型店舗の営業を始めた。ネットで注文した商品をロッカーで受け取る仕組みで、食品にも対応できるよう保温機能もつく。ローソンとして国内外で初の取り組み。コンビニエンスストアのデジタル化が進む中国で先行導入する。

東北部の遼寧省大連市で1号店を開いた。消費者がスマートフォンのアプリで商品を注文・決済すると、店員が商品を用意して保温式のロッカーに保管。来店後に、パスワード番号を使ってロッカーを開けて受け取る。

大連で試験的に運営し、評判が良ければ他の地域にも広げる。大連ローソンの武知英樹・総経理は「スマホ決済が普及している中国ならではの取り組み。飲み物や食べ物を温かいまま受け取れる」と説明した。

食品を保管しておく冷蔵や、店舗の照明などの電機設備はパナソニックが供給した。同社は飲食店・小売店向けの冷蔵設備では中国で3割強と最大のシェアを持つ。最新の冷蔵・照明設備により、電気使用量と二酸化炭素の排出量を通常店より約2割減らす。

同社の中国・北東アジア社の横尾定顕・副社長は「IoTを使うことで各種データを蓄積できる」と説明。「物売りだけだと価格競争に陥る。設備のリースや省エネなどの提案力で他社と差別化を図りたい」と話した。

新店舗にはIoT技術を使った電子レンジも設置した。商品のバーコードに商品ごとの温め時間の情報が登録され、レンジ側でバーコードを読み取ると自動で時間を設定できる。

ローソンの中国の店舗数は6月末時点で3773店と、日系コンビニでは最大。2025年までに1万店に増やす計画だ。

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