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中国経済、コロナ規制緩和で復調 4カ月ぶり「拡大」

【北京=川手伊織】新型コロナウイルス対応の規制で悪化した中国経済が持ち直しつつある。6月の景況感は4カ月ぶりに、経済が「拡大」していることを示した。感染者が減って規制を緩めたことで、経済活動が正常化し始めたためだ。ただ中小零細企業の先行き不安は根強く、雇用の回復を通じて家計に恩恵が広がるには時間がかかりそうだ。

中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.2と、前月を0.6ポイント上回った。非製造業のビジネス活動指数は6.9ポイント改善の54.7だった。いずれも好調・不調の境目である50を4カ月ぶりに上回った。

上海市がロックダウン(都市封鎖)を6月1日に解除した。北京市も感染拡大を防ぐ目的で止めていた飲食店の店内飲食を6日から再開した。街に人通りが戻り、感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で抑えつけられていた経済活動が活発になった。

ただ景況感の改善にはばらつきがある。大企業と中堅企業は節目の50を上回ったが、中小零細企業は48.6にとどまった。国務院発展研究センターの張立群研究員は「需要の減少という重荷は依然として大きい」と指摘する。

調査対象に民間企業が多い長江商学院の景況調査によると、利益の見通しや資金調達環境を示す指数は、景気が悪化し始めた3月の水準よりなお低い。中小零細企業が大半を占める民間企業では就業者の8割が働く。中小零細企業に先行き不安が残れば、雇用の回復も遅れがちになる。

中国人民銀行(中央銀行)が実施した4~6月の預金者向けアンケート調査では、「今の雇用環境は厳しい、または判断できない」との回答が45.6%に達した。遡れる2013年7~9月以降で最大となった。所得の見通しを示す指数は比較可能な01年以降で最低となった。

ゼロコロナ政策による景気の悪化で家計の財布のひもは固くなっており、個人消費の復調は緩慢なペースにとどまる可能性がある。

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