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韓国の最低賃金5%増 時給約1000円、日本の大都市並み

【ソウル=細川幸太郎】韓国の2023年の最低賃金が22年比5.0%増の9620ウォン(約1010円、時給ベース)に決まった。伸び率は前年水準を維持し、10年前と比べて98%増となった。韓国の最低賃金は全国一律で、円換算では東京都(1041円)や大阪府(992円)など日本の大都市圏水準となる。

労使双方の有識者、学識経験者らで構成する最低賃金委員会が30日に協議結果を発表した。雇用労働相が8月上旬に正式に決定する見通しだ。同委員会幹事は「政府や韓国銀行などの経済成長率、物価上昇率の見通しを反映した結果だ」と説明した。

資源や食料などの輸入価格高騰を受けて、韓国でも物価高が続く。5月の消費者物価指数(CPI)の伸び率は前年同期比5.4%と14年ぶりの高水準だった。さらに韓国は不動産価格の高騰に歯止めがかからない状態で、多くの労働者が可処分所得の減少に見舞われていることに対応した。

韓国の最低賃金が過去10年間で2倍に増え、日本と同水準になったのは、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が「最低賃金1万ウォン」を公約に掲げた影響が大きい。

文政権発足後の18年には最低賃金を16%、19年に11%と大幅に引き上げた。ただ、急速な賃金上昇が商店や飲食店を営む自営業者らの廃業を招いたことから20年には3%、21年は2%と上昇率を抑えた経緯がある。結果的に文氏の任期中の「最低賃金1万ウォン」は達成されなかった。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は全国一律の最低賃金制度を批判しており、24年以降は日本同様に地域水準に合わせた最低賃金が制定される可能性もある。

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