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台湾版アップル・デイリー売却を交渉 香港の発行会社

(更新)

【香港=木原雄士】廃刊した香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)を発行していた壱伝媒(ネクスト・デジタル)は29日、台湾版アップル・デイリーの売却に向けて潜在的な買い手と交渉に入ったと発表した。相手企業の名前は明らかにしていない。

7月9日までに資産査定などを終えて、7月30日までの契約締結をめざす。台湾版アップル・デイリーは5月に紙の新聞の発行をやめ、電子版に移行した。香港のアップル・デイリーは香港国家安全維持法に基づく当局の資産凍結などによって廃刊に追い込まれ、台湾版の行方に注目が集まっていた。

壱伝媒は30日、従業員に7月1日付でグループの業務を停止すると通知した。関連3法人の銀行口座が当局に凍結されたままだとして、従業員の給与支払いのため、法律専門家に相談していると説明した。「先行きの道のりは厳しいが、前進を続ける」とも述べた。

香港取引所に上場する壱伝媒の株式は取引停止が続いている。香港紙・明報は台湾ビジネスの売却後に上場廃止になる可能性があると報じた。一方、資産凍結が売却交渉に影響するとの専門家の見通しも伝えた。

台湾版アップル・デイリーは2003年に創刊し、台湾主要紙の一角を占めていた。印刷終了前の発行部数は約8万3000部だった。

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