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「雇用環境厳しい」45.6%で最大 中国人民銀4~6月調査

【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)が29日発表した4~6月の預金者へのアンケート調査によると、「今の雇用環境は厳しい、または判断できない」との回答が45.6%に達した。遡れる2013年7~9月以降で最大となった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で景気が悪化し、家計が先行き不安を強めている。

人民銀は2万人の預金者を対象に、四半期ごとにアンケート調査を実施している。所得や雇用の状況、物価や住宅価格の見通し、お金の使い道などを聞く。

「雇用環境は厳しい」という回答は、新型コロナが初めて中国経済を襲った直後の20年4~6月に42.4%まで高まった。その後、経済の正常化に伴い低下したが、22年4~6月は前期から9ポイントも上がった。「雇用環境は良い」との回答は10.1%と最低を記録した。

雇用への不安が家計の財布のひもを固くしそうだ。所得の見通しを示す指数は比較可能な01年以降で最低となった。お金の使い道について「貯蓄に回すお金を増やす」との回答が58.3%を占めた。21年末まで5割前後で推移していたが、22年に入り一気に上昇した。

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