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海航集団、債権者が裁判所に再建型の倒産申し立て

海航集団は主力の航空事業も旅客減に苦しんでいる(2020年1月、北京市)

【広州=比奈田悠佑】中国の複合企業、海航集団は29日、債権者が裁判所に対し、同社の再建型の倒産手続きを申し立てたと発表した。航空事業が主力の海航集団は海外企業への出資や買収で急成長したが、巨額の負債や香港デモなどの影響で経営が悪化し、地方政府が再建に関与する体制が決まっていた。

海航集団は本拠地とする海南省の高等裁判所から、債権者が申し立てた手続きについての通知書を受け取った。会社をすぐには清算せず、一定の管理下で事業を継続し債務を返済していく手続きだ。今後は裁判所の下で同社と債権者が協議し、裁判所が審議して実施するかどうかの判断を下す。

海航集団は「債務の処理を積極的に進めていく。債権者の権利を守り、円滑な企業活動を維持する」とコメントした。

海航集団は傘下に中国の準大手航空、海南航空などを抱える複合企業だ。2010年代にドイツ銀行や米ホテル大手に出資して事業規模を急速に拡大した。ただ17年に中国当局が金融システムへの悪影響を懸念し海外買収を積極展開してきた企業の監督を強化すると、借り入れに大きく頼ったビジネスモデルが行き詰まった。

さらに主力の航空事業は香港の大規模デモや新型コロナウイルスの流行で旅客数が減少し、自力での再建が難しくなった。20年2月には海南省政府が同社の経営再建に関わることが決まり、今月22日には資産や債務の調査が終わり「リスク処理のコンセプト」が固まったと明かしていた。

今後は資産の売却を加速する。既に航空機調達として予定していた資金を運転資金に充てるといった計画も打ち出しており、主力の航空事業もてこ入れが避けられない状況となっている。

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