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中国進出の日本企業、「標準策定で公平な待遇」を要望

【北京=多部田俊輔】中国に進出する日本企業で構成する中国日本商会は29日、中国政府に対する投資やビジネスの環境改善を促す意見書を公表した。中国政府はオフィス機器を対象に、製品の技術などを定める「国家標準」で外資を排除する検討に着手した。同商会はこれを念頭に「標準の策定で中国企業と外資企業への公平な待遇」を求めた。

「中国経済と日本企業2022年白書」では、同商会や中国各地の商工会組織に参加する日系企業8353社に意見を募集し、526件の建議をまとめた。

重要な分野として、まず「公平な競争」を挙げた。具体的には、市場競争の障害となっている政府調達や業界標準の策定などについて、企業の出身国にかかわらず公平な待遇を要望した。

中国政府は4月、複合機などのオフィス機器の「国家標準」について、中核部品を含めて中国国内での設計、開発、生産を新たに要求する内容を盛り込む検討を始めた。実現すれば、外資企業は技術を渡すか、中国市場から撤退するかの判断を迫られる恐れがある。

富士フイルムビジネスイノベーション(BI、旧富士ゼロックス)はこのほど、上海市で複合機などを生産するグループ会社を中国企業に売却することを決めた。開発機能を日本に集約し、技術移転はしないとしているが、製造ノウハウの流出を懸念する声もある。

今回の白書では、中国政府が統制を強めるデータの海外への持ち出しについても要望を出した。海外持ち出しに関する規制の運用で外資企業が不当に差別されないよう要求。自動車分野は管理対象が膨大で対応が困難として、業界の意見を十分に聞き取るよう提案した。

新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策でも、日本との直行便の増便やビザの迅速な発給、隔離期間の短縮などを求めた。一方、外資規制の緩和などが一部で進んだことについては評価した。

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