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中国・万州国際、欧州で同業の買収検討 米中依存を回避

【大連=渡辺伸】豚肉加工世界大手の中国企業、万州国際は欧州で同業の買収を検討していることを明らかにした。同社は2021年に東欧の企業を傘下に収めたばかり。売上高の9割を米中で占めるなか、欧州へのさらなる投資で地域リスクの分散を狙う。

郭麗軍・行政総裁が28日に開いた21年12月期決算発表の記者会見で説明した。郭氏は「欧州では積極的に相手企業を探しており、チャンスがあれば買収する」と述べた。生鮮の豚肉や加工を手掛ける企業が対象になるという。

万州は中国で生鮮豚肉の卸売りのほか、ソーセージなどの加工品を製造・販売する。13年には約71億㌦(約8800億円)で同業の米スミスフィールド・フーズを買収し、一気に世界大手へとのし上がった。

その後は欧州での事業拡大を目指し、21年6月にはスミス社を通じ、スロバキアとハンガリーに加工拠点などを持つメコムグループを買収した。19年にもポーランドのピニ・ポロニア社に追加出資している。

ただ、それでも国別の事業構成比では米中依存が続く。21年12月期の売上高でみると、中国が約39%、米国・メキシコが約52%で、欧州が1割弱にとどまる。展開地域が偏れば、景気後退などによる事業リスクも増す。郭氏は「中国と米国、欧州を同時に発展させる」とした。

21年12月期決算は売上高が前の期比7%増の272億㌦と過去最高だった。純利益は同7%増の10億㌦と、2期ぶりの増益。ハムやソーセージなど加工品の販売好調が全体をけん引した。中国で同事業の売上高は新商品の投入などから4%増え、米国でも19%増えた。

郭氏は「(ロシアによるウクライナ侵攻という)欧州の戦争で穀物やエネルギー価格が上昇し、コストが高くなった」と指摘。「規模を拡大して市場競争力を高め、費用を下げる」と述べた。ウクライナ侵攻が「豚肉の販売価格に与える影響は正確に予測できない」とした。

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