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中国人民銀、ネット金融13社指導 テンセントなど

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中国ではスマホアプリを通じたネット金融が浸透=AP

【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)など金融監督当局は29日、中国内のインターネット金融業者13社を呼び出して、指導したと発表した。スマートフォンアプリの普及でネット金融が浸透するなか、金融リスクを抑えるため、全面的に当局の監督を受け入れるよう要求した。

潘功勝副総裁が会合を主催した。銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局も参加した。呼び出しを受けたのは、微信支付(ウィーチャットペイ)を手掛ける騰訊控股(テンセント)のほか、ネット通販の京東集団(JDドットコム)や出前アプリの美団、配車アプリの滴滴出行(ディディ)の金融会社だ。

中国人民銀などはまず「ネット企業は金融の取引コスト引き下げで重要な役割を果たした」と評価した。そのうえで「許可範囲を逸脱した金融サービスが広くみられる」と批判し、不健全な企業統治体制や不公平な競争条件による消費者利益の侵害といった問題があると強調した。

13社は市場での影響力も大きいとみて、早期の是正を指導した。金融監督を受け入れるほか、決済手段と金融サービスをひも付けて消費者の選択肢を狭めることを禁じた。取引の透明性を高め、情報を独占しないよう要求した。消費者保護の仕組みを改善することも求めた。

中国の規制当局はネット企業への圧力を強めてきた。10日にはアリババ集団に独占禁止法違反で過去最大となる3000億円の罰金を科した。13日にはネット大手34社の担当者を集めて、独禁法など法令を順守するよう指導した。消費者保護を訴えて、習近平(シー・ジンピン)指導部への支持を固める思惑もありそうだ。

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