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中国地方財政、土地収入6年ぶり低い伸び 昨年

【北京=川手伊織】中国財政省が29日発表した2021年の財政収支によると、地方政府が依存する土地使用権の売却収入は前年比3.5%増えた。20年までの2ケタ増から大幅に失速し、伸び率は6年ぶりの低さとなった。習近平(シー・ジンピン)指導部が不動産規制を強めた影響が、開発企業の資金繰り難を通じて地方財政にも波及した。

中国の土地は国有制で、地方政府が土地の使用権を不動産開発企業に売る。景気対策などで税源が細るなか、地方政府は売却収入への依存を強めてきた。21年の売却収入は8兆7051億元(約157兆円)で、税収の5割に相当する。

土地の売却が伸び悩んだのは、習政権が住宅バブルを抑えるため、不動産金融を絞り込んだためだ。マンション開発資金や住宅ローンを含む中長期資金の新規貸出額は12月まで7カ月連続で前年同月を下回った。地方政府が土地使用権の入札を実施しても、資金不足の開発企業は応札を渋り、買い手が付かない土地が増えた。

昨年12月単月の売却収入は前年同月を2.2%上回り、6カ月ぶりに増えたが、実際の需要は弱そうだ。中国の証券会社、中泰証券は「地方政府が傘下の投資会社である融資平台などに土地の買い支えをさせたことと関係している」とみる。

融資平台が地方政府の歳入不足を補う、つなぎ資金を提供した形だ。ただマンションの建設予定がない土地は地方政府が買い戻すか、塩漬けになって融資平台の財務を悪化させる。地方の財政難は変わらない。

21年の中央と地方を合わせた税収は前年比12%増の17兆2731億元となった。2年ぶりに増加したが、直近は景気の減速で振るわない。12月は前年同月を18%下回った。3カ月連続のマイナスで、32%減だった20年3月以来の落ち込みとなった。中小企業などの資金繰り支援を目的とした納税猶予も一因だ。

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