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中国スマホ出荷14.1%減、1~3月 コロナで需要低迷

【広州=川上尚志】米調査会社IDCは29日、中国の2022年1~3月期のスマートフォン出荷台数が前年同期比14.1%減の7420万台だったと発表した。4四半期連続の減少とみられ、2桁の下げ幅は21年4~6月期以来となった。新型コロナウイルスの感染拡大によって購買意欲が冷え込んだ影響が大きいという。

IDCは出荷減少の理由について「新型コロナ禍の再燃が消費者の予算に影響し、新製品の刷新も小幅にとどまり、需要が低迷した」と説明する。中国では新型コロナの感染拡大で3月以降、吉林省長春市や広東省深圳市、上海市などで都市封鎖(ロックダウン)を実施したが、「スマホの物流や供給に与えるマイナスの影響は相対的に制御可能だ」と見ている。

企業別では首位のOPPO(オッポ)が33%減の1370万台、3位のvivo(ビボ)が35%減の1330万台で落ち込みが大きかった。2位のオナーは3.9倍の1350万台に急増した。同社は20年11月に華為技術(ファーウェイ)から分離独立したため21年1~3月期時点では規模が小さかった一方、足元では旗艦機種の販売が伸びている。

4位の米アップルは6%減の1240万台、5位の小米(シャオミ)は18%減の1100万台だった。

IDCは22年通年の出荷台数について「3億台を下回る恐れもある」と指摘し、21年実績(約3億3千万台)から1割超落ち込む可能性を示唆した。「主要都市で新型コロナ問題が繰り返し発生していることで需要が落ち込み、スマホメーカーも保守的な戦略をとることになる」としている。

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