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中国・海南島、初の消費品博覧会が開幕 1500社出展

中国国際消費品博覧会には化粧品や服飾品メーカーが集まった(7日、海南省海口市)

【海口(中国海南省)=比奈田悠佑】中国が輸入拡大のアピールや消費活性化を狙い初開催する「中国国際消費品博覧会」が7日、南部海南島の海口市で始まった。同島は中国大陸の人も外国人と同じように免税価格で買い物できる地域で高級消費のカギを握る。ゼロ関税や法人税の減免などの企業誘致策もあり、外資も高い関心を寄せる。

70カ国・地域から化粧品や服飾品メーカーなど約1500社が出展した。地元当局は10日までの会期中に3万人超の仕入れ業者(バイヤー)や業界関係者の来場を見込む。6日の関連式典で習近平(シー・ジンピン)国家主席は「中国の市場を各国と共有し、世界経済の回復と成長に寄与する」とコメントを寄せた。

日系企業では資生堂が傘下のスキンケアブランドを紹介、オムロンは素早く正確に検温できる電子体温計を出品するなどした。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは中国産のブドウを使ったスパークリングワインをアピールした。アイルランドのウイスキーブランド担当者は「すでに売上高の半分は中国だ。代理店との提携を一段と広げたい」と力を込めた。

温暖な気候の海南島は観光振興策として、大陸観光客も外国人と同様に免税で買い物できる制度を2011年に導入した。20年7月に1人当たりの年間上限枠を従来の3万元から10万元(約160万円)に引き上げると、島内の20年通年の免税品売上高は274億元(約4300億円)と19年から倍増。海外ブランドにとって海南島を入り口とした中国市場の開拓は重要性を増している。

海南島では外国企業の呼び込みも推進する。中国政府は18年に島を「自由貿易港」として貿易面などで優遇策を設けることを決め、20年には一部の物を除き関税をゼロにしたり、進出企業の法人税を減免したりする方針を打ち出した。現在は法案の審議が進んでいる。

これまで外資が多く集まっていた香港は香港国家安全維持法の施行により、ビジネス基盤が変容することを不安視する企業も多い。海南島を「第2の香港」として対外開放のバックアップにする狙いも透ける。

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