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元徴用工訴訟の請求権が時効 判決確定3年、解決遠く

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【ソウル=恩地洋介】韓国の元徴用工訴訟は、2018年に最高裁が日本企業に賠償を命じてから30日で3年となる。韓国の民法は被害者が損害を認識した時点から3年で請求権が消滅すると規定しており、追加訴訟には歯止めがかかる。一方で確定判決を巡っては日本企業が韓国内に持つ資産を売却して賠償にあてる現金化が迫るが、解決策は描けていない。

韓国大法院(最高裁)は18年10月30日と11月29日、日本製鉄(当時新日鉄住金)と三菱重工業に対する計3件の賠償命令を確定させた。この判決の後、韓国では追加訴訟の提起が相次いだ。同年12月の光州高裁が10月30日を起点に「原則6カ月、最長3年」の間は新たな提訴が可能だとする判断を示したからだ。

原告支援団体によると、確定判決の後に提起された訴訟は少なくとも55件ある。18年以前に提訴された15件と合わせると、現時点では70件余りの訴訟が係争中だ。生存者や遺族ら原告の数は1000人超に膨れ上がった。

ところが、最近は韓国の裁判所が時効を理由に訴えを退けるケースが相次いだ。ソウル中央地裁は8月と9月、元徴用工の遺族が三菱マテリアルなどを相手取った2件の訴訟で「提訴時にはすでに請求権が消滅していた」として原告の訴えを棄却した。

判決は時効の起点を18年10月ではなく、最高裁が「個人請求権は消滅していない」とする見解を示した12年5月だと判断した。棄却された2件の訴訟はそれぞれ17年2月と19年4月に提起されていた。

時効により原告が勝つ可能性が狭まり、訴訟が際限なく増え続ける事態への懸念は小さくなった。もっとも、これを機に韓国政府が最も深刻な日韓間の懸案である企業資産の現金化を阻止する策をとるかどうかは不透明だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年1月の記者会見で「企業資産の現金化は韓日関係に望ましくない」と語った。日本との外交協議を訴え東京五輪に合わせた来日も検討したが、菅義偉前首相との首脳会談は一度も実現せずに終わった。

文氏は今月15日に岸田文雄首相と初の電話協議をした際に「1965年請求権協定の適用範囲を巡る法的解釈に違いがある」と語った。同協定に基づき、徴用工問題は「解決済みだ」とする立場の日本とは埋めがたい溝がある。

韓国与党の一部には、韓国政府が賠償金を肩代わりする「代位弁済案」がある。2年前に当時の文喜相(ムン・ヒサン)議長が国会提出した法案と同じ考え方だ。しかし、これには原告側が強く反発しているため足元の実現性は乏しい。

大田(テジョン)地裁は9月、三菱重工業訴訟で原告が差し押さえた同社の特許権と商標権の一部を売却し、原告2人に対する賠償金を確保するよう命じた。同社は即時抗告したが、現金化のタイミングは裁判所の判断に委ねられており時間の問題だ。

28日に記者会見した原告側弁護士は「6カ月から8カ月で即時抗告は最高裁に棄却され、競売の手続きが取られるだろう」との見方を示した。企業側に和解協議に応じるよう求めている。

文大統領の任期は22年5月までで、原告側の見立て通りなら任期内の現金化があり得る。司法手続きが遅れた場合は、解決策の検討が次期政権に持ち越される可能性がある。

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