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中国景況感4カ月ぶり改善 1月は50超、ゼロコロナ終了で

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中国国家統計局が31日発表した2023年1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1だった。前月より3.1ポイントの大幅改善となり、好調・不調の境目である50を4カ月ぶりに上回った。22年12月に都市部で一気に広がった新型コロナウイルスの感染が落ち着き、経済活動が正常化に向かい始めた。

PMIは製造業3200社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。1月の改善幅は新型コロナ流行初期の20年3月(16.3)以来の大きさとなった。

内訳をみると、柱の新規受注は50.9だった。7.0ポイント上昇し、22年6月以来の50超えとなった。生産は49.8で、前月を5.2ポイント上回ったが節目には届かなかった。気がかりなのは海外需要だ。3〜6カ月後の輸出を占うとされる海外からの新規受注は1.9ポイントの改善にとどまり、水準も46.1と低い。

企業の規模別では大企業、中堅企業、中小零細企業のいずれも前月から改善した。ただ節目の50を上回ったのは大企業のみで、改善幅も大企業が最も大きかった。政府の景気対策の恩恵が大手の国有企業などに偏っている可能性がある。

同時に発表した1月の非製造業のビジネス活動指数は54.4だった。22年12月から12.8ポイント上昇し、4カ月ぶりに節目の50を上回った。都市部で感染拡大がピークを越えたとみられ、外食や娯楽など接触型消費が持ち直した。春節(旧正月)休暇で帰省や旅行を楽しむ人が増えたことも、サービス業の景況感を改善させた。

中国政府は新型コロナの封じ込めを狙った「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせた。4年ぶりに行動制限がない春節休暇を迎えた。中国文化観光省によると、春節に伴う大型連休(21〜27日)の国内旅行者数が前年比23%増で、観光収入は同30%増となった。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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