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香港政府、廃刊香港紙の財務調査へ

アップル・デイリーを発行していた壱伝媒の本社=ロイター

【香港=木原雄士】香港政府の陳茂波・財政官は28日、6月に廃刊した香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)発行会社の財務状況を詳しく調べるため、公司条例(会社法)に基づいて強い権限を持つ審査員を任命したと発表した。香港国家安全維持法による資産凍結からわずか1週間で廃刊した経緯を究明する。

公司条例に基づく審査員の任命は1999年以来。陳氏は同紙を発行していた壱伝媒(ネクスト・デジタル)が十分な運営資金を確保したと発表しながら、借金を前倒しで返して現金が急減するなど経営に不自然な点があると指摘した。企業統治が上場企業としての基準を満たすか疑問があるとも述べた。

審査員は財務書類を閲覧したり、関係者に聞き取りしたりする権限を持つ。香港警察も蘋果日報の廃刊後に編集幹部を逮捕するなど、追及を続けている。

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