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ミャンマーやまぬ弾圧、縮む経済 犠牲者1300人超

【ヤンゴン=新田裕一】2月にクーデターが起きたミャンマーで、国軍による弾圧の死者数が1300人を超えた。地方部では民主派と国軍の衝突が相次ぎ、民間人の虐殺が明らかになった。経済の収縮も続き、市民は不安な年越しを迎えている。

「暗黒の一年だった」。最大都市ヤンゴンで暮らす修道女は2021年をこう振り返る。国軍は2月1日、事実上の政府トップだったアウンサンスーチー国家顧問らを拘束し、全権掌握を宣言した。スーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)は20年11月の総選挙で大勝し、2期目の政権に向け準備を進めていた。

拘束を免れたNLD議員や活動家は「挙国一致政府(NUG)」を組織。武装抵抗を宣言した。ゲリラ攻撃に対し、国軍は砲撃や空爆で報復し、村を焼くなど弾圧を強める。

都市部では、表面上平穏を取り戻したが、5日にはヤンゴンでの小規模デモに対し、治安部隊が突如車両を突入させ、参加者をはね飛ばした。人権団体「政治犯支援協会」によると、国軍の銃撃や拷問による死者数は28日時点で1380人となった。

東部カヤ州では24日、燃やされたトラックの荷台などから子どもや女性を含む35人以上の遺体が見つかった。国際非政府組織(NGO)のセーブ・ザ・チルドレンは28日、このうち2人が人道支援にあたっていた32歳と28歳の男性職員だったと確認したと発表した。

経済情勢は険しい。日系企業が関わるヤンゴン中心部の再開発事業は2月から工事が停止したままで「すぐに再開できる見通しはない」(関係者)。近隣の飲食店オーナーは「建設労働者や近隣のオフィスで働く人たちが主な客だったが、いまは見る影もない」と肩を落とす。

国連開発計画(UNDP)の推計によると、自営業者の収入が50%、給与所得者や農家の収入は25%落ち込んでいる。貧困率が約15年前と同水準の46%に高まると予測する。

国際通貨基金(IMF)の推計によると、ミャンマーの21年の国内総生産(GDP)は前年比で18%減少する。16~19年の成長率は平均で6.3%あったが、今後は2.5%前後にとどまると予測する。民政移管後の発展の成果が失われ、好転の兆しはみえない。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデターを巡る最新ニュースはこちら。

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