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シー、インドのネット通販から撤退 赤字脱却へリストラ

【シンガポール=中野貴司】シンガポールのシーは28日、インドのネット通販事業から撤退すると発表した。ネット通販事業からの撤退はフランスに続き、2カ国目となる。シーは巨額の赤字が続き、株価も2021年のピーク時から約7割下がった。進出地域の絞り込みを加速して業績改善を急ぐ。

シーは28日の声明で、撤退の理由として「不確かな世界の市場環境」を挙げた。シーは株高を利用して多額の資金を市場から調達し、積極的に進出国を広げてきた。22年に入って世界的にハイテク株への逆風が強まり、こうした成長モデルの継続が難しくなった。インド、フランスともに21年10月中旬に進出したばかりで、半年もたたずに撤退に追い込まれた。

シーのインドのネット通販事業「ショッピー」には約2万の事業者が出店しており、29日に販売を停止した。インドでは米ウォルマート傘下の地場フリップカートと米アマゾン・ドット・コムの2強が激しく競うなか、早期の収益改善は難しいと判断した。インドでは同国政府が2月中旬にシーの人気ゲーム「フリーファイア」のアプリの利用を禁じたが、関係者によるとネット通販の撤退とは直接の関係はないという。

シーのネット通販事業は21年12月期のEBITDA(利払い・税引き・償却前損益)が25億ドル(約3100億円)の赤字で、全体の最終赤字が20億ドルに膨らむ主因となっていた。フォレスト・リー会長兼グループ最高経営責任者(CEO)は決算発表時の電話会見で「東南アジアと台湾のネット通販事業は22年中に、本社コスト除いたベースでのEBITDAが黒字に転換する」と採算改善を強調していた。

今後はネット通販市場でのシェアが高い東南アジアや台湾、成長余地が大きいとみるブラジルに経営資源を集中する方針だ。投資家からの収益改善への圧力も強まっており、不採算の事業や国からの撤退が今後さらに増える可能性もある。

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