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ファーウェイ16%減収 1~3月、スマホ事業縮小響く

ファーウェイは2四半期連続で減収となった(2月、上海市での展示)

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は28日、2021年1~3月期の売上高が前年同期比16.5%減の1522億元(約2兆6000億円)だったと発表した。米政府が19年から同社に対する輸出規制を段階的に強めているなか、主力のスマートフォン事業に打撃が広がった。

20年10~12月期も売上高が約1割減っており、2四半期連続の減収となった。米政府が20年9月に輸出規制を強化したことで半導体などの調達が厳しく制限され、同年11月に低価格スマホブランド「HONOR(オナー)」を売却した影響が大きい。オナーの出荷台数は年7000万台規模とされ、ファーウェイ全体の3~4割を占めていた。残る中高価格帯のスマホ事業も半導体不足で生産が落ち込んでいる。

1~3月期の売上高純利益率は11.1%で前年同期に比べ3.8ポイント高まった。「経営効率を高めたほか、6億ドル(約700億円)の特許使用料の受け取りがあった」(ファーウェイ)という。

スマホ事業の落ち込みを補うため自動車関連事業の育成を急ぐ。19年に自動運転技術などを搭載する「スマートカー」の関連部門を設立し、自動車メーカー向けにソフトウエアや部品の販売を広げている。高速通信規格「5G」などの通信インフラ向け機器でもアジア、アフリカなどで受注拡大を目指すとみられる。

米政府による規制は続いており、半導体不足の影響がスマホ事業以外にも広がる可能性がある。ファーウェイの徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長は28日の発表文で「技術革新や研究開発の強化を続け、(米政府による)制裁下のサプライチェーンの継続性(の問題)を解決していく」とコメントした。

ファーウェイは非上場だが19年1~3月期から四半期決算の開示を始めた。四半期決算では事業別や地域別の売上高など詳細な情報は公表していない。

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