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豪競争当局、ネット広告でグーグルに懸念 中間報告書

ACCCはグーグルがネット広告市場で過半のシェアを持つと指摘=ロイター

【シドニー=松本史】オーストラリアの競争当局、豪競争・消費者委員会(ACCC)は28日、ネット広告市場の競争環境に関する中間報告書を発表した。米グーグルが市場の過半を占めていると指摘、同委のロッド・シムズ委員長は声明で「競争や透明性が欠如している」と懸念を表明した。

企業がネット広告を出すには、メディア企業が持つ広告枠への入札など4段階があると報告書は分析。各段階ごとに複数の企業が事業を手掛けるが、現在はすべての段階でグーグルの関連会社が取引量の過半を占めているという。

シムズ氏は声明で「ネット広告市場全体でグーグルが強い存在感を持つ」と指摘。段階ごとに取引先を選択する際、価格など純粋な商取引上の条件とは関係なく、同じグーグル系の企業を優先できる可能性があると指摘した。競争が阻害されれば、広告料の上昇につながり、広告主企業のサービスや商品の価格にも影響が出る。

グーグルは同日、声明を出し「大小多くの企業がそれぞれの専門分野を持って協働し、時に競争している。グーグルはそうした多くの企業の一つにすぎず、(広告主やメディア企業など)他企業がどの企業と組むか選択しやすくしている」とした。

今回の調査は2020年2月、豪政府の要請を受けてACCCが開始。今後、関係者の意見聴取などを進め、21年8月末に提言を含めた最終報告書を公表する見通しだ。ネット広告市場に関しては昨年末、米国でテキサス州など10州の司法長官がグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴している。

豪政府は20年12月、グーグルと米フェイスブックを念頭にIT(情報技術)大手がネットサービス上で表示する記事に対して報道機関に使用料を支払うよう義務付ける法案を議会に提出した。反発したグーグルは1月、支払いが義務化された場合は豪ネット検索市場から撤退する可能性があるとの見解を示した。

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