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中国京東傘下の物流会社、香港に上場 3400億円調達

京東物流は無人配送などの技術開発に力を入れている(同社提供)

【上海=松田直樹】中国のネット通販大手、京東集団(JDドットコム)傘下の京東物流が28日、香港取引所に上場した。6億株の新株を発行し、241億香港ドル(約3400億円)を調達した。初値は46.05香港ドルで公開価格を14%上回った。物流拠点の整備や技術開発に投資し、競争が激化するネット通販市場でのシェア確保につなげる。

京東物流は京東集団の物流部門として2007年に設立した。ライバルのアリババ集団は提携する宅配業者に物流事業を委託してきたが、京東は自前で投資を重ね、きめ細かに物流網を整備してきた。上海市などに完全無人の倉庫を持ち、技術開発にも力を入れる。

調達した資金は既存の物流拠点の整備に活用するほか、ロボットなどの無人技術にも振り向ける。京東物流の余睿・最高経営責任者(CEO)は「単なる物流会社にとどまらず、技術力に優れた企業として成長していきたい」と強調した。

京東物流の株式の6割超は親会社の京東集団が保有している。上場にあわせてソフトバンクグループ(SBG)も投資事業「ビジョン・ファンド」の2号ファンドを通じて、長期保有の目的で2%弱出資した。

当面の課題は収益化だ。京東物流の20年12月期の売上高は733億元と前年同期比47%増加したが、最終損益は40億元の赤字(前年同期は22億元の赤字)となった。顧客の5割超を京東グループに依存している。今後はいかに外部の顧客を増やせるかがカギとなる。

ネット企業に対する中国当局の規制圧力もリスク要因になっている。上場目論見書によると、京東物流は過去のM&A(合併・買収)の際に当局への申請を出しておらず、独占禁止法違反の疑いがあるとして当局から調査を受けているという。親会社の京東集団に対しても規制圧力が強まっており、今後の経営に影響を及ぼす可能性が高い。

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