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フィリピン、GDP落ち込み最大 20年9.5%減

外出制限が敷かれ閑散とするマニラの商業施設(2020年9月)

【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は28日、2020年の実質国内総生産(GDP)伸び率が前年比9.5%減(速報値)だったと発表した。19年の同6.0%増から一転し、統計のある1947年以来、最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染抑止のため、政府が長期に外出・移動制限をかけ経済活動が低迷した。

GDPの約7割を占める個人消費は前年比7.9%減だった。政府は20年3月中旬から外出・移動制限を導入した。企業が工場や商業施設などの操業を縮小して多くの人が収入を失い、消費が冷え込んだ。国家経済開発庁のチュア長官代行は「制限措置により個人消費が8010億ペソ(約1兆7000億円)減った」と話した。

企業も投資を控え、設備投資は31.3%減、建設投資は29.7%減となった。一方で政府は景気浮揚を目指し、看板政策のインフラ開発向けの公共投資を拡大。政府支出は10.4%増えた。

四半期ベースでは直近の20年10~12月期のGDPは前年同期比8.3%減だった。7~9月期まで2四半期連続で2桁の減少率が続いたが、落ち込みはやや緩やかになった。

21年の成長率見通しは従来の6.5~7.5%増を据え置いた。チュア氏は「経済活動が徐々に再開しているうえ、コロナのワクチンが年末までに行き渡れば、力強い回復が期待できる」と述べた。

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