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シンガポールと中南米4カ国、新貿易協定に署名

【シンガポール=中野貴司】シンガポールと、チリなど中南米4カ国は27日までに新たな貿易協定に署名した。環太平洋経済連携協定(TPP)にはない海上輸送の促進に関する内容も盛り込み、貿易のさらなる拡大を狙う。シンガポールとチリはデジタル経済に関する協定も結んでおり、自由貿易に積極的なアジア太平洋地域の国の間で新たな枠組みをつくる動きが活発になっている。

新協定に署名したのはシンガポールと、太平洋同盟を構成するメキシコ、チリ、ペルー、コロンビアの4カ国。2017年9月に交渉を始め、約3年半で署名にこぎ着けた。25章からなる協定は関税削減や投資、政府調達といった既存の多くの自由貿易協定(FTA)に含まれている項目に加え、国際海上輸送サービスに関する規定を新設した。

太平洋同盟4カ国の貿易額の大半は海上経由だ。シンガポールも東南アジアの海上貿易のハブ港になっている。両者が海上輸送の専門要員の育成や教育などで協力し、海上貿易の一段の拡大につなげる目的だ。

コロンビアを除く4カ国はTPPの参加国で、既にTPPを通じて大半の農産品や工業品の関税撤廃・削減を実現している。新協定の利点が最も大きいのはシンガポールとコロンビア間の貿易で、85.7%の品目の関税が撤廃・削減される見込みだ。

シンガポールのリー・シェンロン首相は署名を受け、「4カ国向けの貿易・投資額は中南米全体の3分の1を占めており、サケやフルーツ、コーヒー、ワインなどを輸入している」と指摘。農産品の貿易拡大につながる可能性があるとの認識を示した。シンガポールは太平洋同盟の初の準加盟国にもなる。

シンガポールと中南米の経済関係は伝統的な貿易分野以外にも広がっている。例えば、シンガポールのネット通販大手、シーはメキシコやチリ、コロンビアに進出している。新協定は電子商取引に関するルールも盛り込んでおり、シーのような新興ネット企業が相互に進出しやすくなる。

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